横浜市港北区にお住まいの方の帰化申請

【横浜市港北区にお住まいの在日韓国人の方で帰化申請をお考えの方のページです】

横浜市港北区にお住まいの在日韓国人の方の帰化申請の窓口は
横浜地方法務局本局です。
横浜地方法務局本局の所在地

〒231-8411
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７番地　横浜第２合同庁舎　です。

まず帰化申請書類一覧を見てみましょう！

帰化申請書類一覧（書類をクリックすると詳しい内容を見れます）

【帰化申請に必要な書類】
必要書類には作る書類と集める書類があります。

■作る書類
point!　既定の書式での作成が必須（ただし管轄法務局によって書式が異なる点に注意）

（１）帰化許可申請書（顔写真貼付）
（２）親族の概要を記載した書面
（３）履歴書
・最終卒業証明書又は卒業証書
・在学証明書
・技能及び資格証明書
・自動車運転免許証写し（表・裏）
（４）帰化の動機書
（５）宣誓書
（６）生計の概要を記載した書面
・給与明細書
・在勤及び給与証明書（会社等勤務先で証明したもの）
・土地・建物登記事項証明書（登記簿謄本）
・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
・賃貸契約書の写し
（７）事業の概要を記載した書面
（８）居住・勤務先・事業所付近の略図

■集める書類
point!　〇有効期限のある書類や、請求してから手元に届くまでの時間が異なる点に注意。
〇申請者・法務局によってケースバイケースで必要書類が異なる点が難しい所。
〇戸籍関係・納税関係は複雑かつ取得に手間がかかるので、しっかりと確認することが大切。

（１）国籍・身分関係を証する書類
・本国の戸籍謄本（韓国・父母の戸籍、本人の戸籍）
・パスポート・渡航証明書（写し）
・出生届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・死亡届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・婚姻届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・離婚届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・その他（養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書）
・日本の戸（除）籍謄本
（２）国籍喪失等の証明書（ただし、法務局の担当者の指示があった場合）
（３）住所証明書（申請者及び同居者全員）
・住民票
（４）会社登記簿謄本（登記事項証明書）
（５）営業許可書・免許書類の写し
（６）納税証明書
①個人
・源泉徴収票
・納付書写し
・確定申告書（控・決算報告書含む）
・所得税納税証明書（その１、その２）
・事業税納税証明書
・消費税納税証明書
・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
②法人
・確定申告書（控・写し）
・決算書・貸借対照表
・法人税納税証明書（その１、その２）
・法人事業税
・源泉徴収簿写し（申請者の関する部分）、納付書写し
・消費税納税証明書
・法人都道府県民税納税証明書
・法人市区町村民税納税証明書
（７）運転記録証明書（過去５年間）
運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人）

（８）その他
・最近のスナップ写真
・感謝状（国益要件）

以上のような書類が必要です。
もちろん、上記書類では足りない申請者の方もいますし、
上記書類の中で一番シンプルなケースに該当される方もいます。

上記の書類の中で

・本国の証明書は
駐日本国大韓民国大使館領事部で取得することが出来ます。
領事館の住所は、〒106-0047　東京都港区南麻布1-7-32　です。

※横浜領事館におきましては、窓口での証明書発行業務は行われておりませんのでご注意ください。

韓国戸籍取り寄せのみのサポートはコチラをご覧ください。
（⇒　韓国戸籍取り寄せサポート　）
・韓国領事館に行く時間がない
・間違えた書類を収集したくない
・韓国領事館が苦手
・郵送するのも面倒　な方に特におすすめです。

住民票などの収集は横浜市港北区役所
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町26-1
住民票などは戸籍課で請求出来ます。

郵送請求も可能です。
その場合は、
〒231-8307
横浜市中区尾上町１－６
横浜市郵送請求事務センター　まで

横浜市内の各支所、出張所、行政サービスセンターでも取得出来ます。

市税に関する証明書も同じく横浜市港北区役所税務課市民税担当
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町26-1　にて取得出来ます。

郵送請求も可能です。

横浜市内の各支所、出張所、行政サービスセンターでも取得出来ます。

税務署管轄は（所得税納税証明書など）

神奈川税務署

〒222-8550
横浜市港北区大豆戸町528番5　です。
こちらも郵送請求可です。収入印紙を申請書に貼付してください。

横浜市港北区にお住まいの方の帰化申請先は横浜地方法務局本局です。
 横浜地方法務局本局への具体的な帰化申請手続きにつきましては、こちらをご参照ください。
⇒　横浜地方法務局本局への帰化申請手続き

横浜市港北区にお住まいの在日韓国人の方で帰化申請をお考えの方は一度無料相談をご利用下さい。
⇒　無料相談フォーム
078-584-0308

当事務所の帰化申請サポートにおきましては、書類の取り寄せ、作成から翻訳にいたるまで申請者の方に代わって行います。

応援パックサポート（全国対応）

当事務所の帰化申請応援パックサポート（全国対応）のご案内ページです。

応援パックによる帰化申請の流れ

1、管轄法務局に帰化相談に行っていただきます。
（ご自身の帰化申請に必要な書類一覧表をいただきます）

2、書類一覧表に合わせて、書類作成、取り寄せ、翻訳などを当事務所で行います。
並行してご本人にしか用意出来ない書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）を用意していただきます。

3、全ての帰化書類が揃いましたら、法務局にて帰化申請を行います。
（最初に一度行っていただいておりますので、一度で受理される可能性が高いです）

料金表

応援パックコース　☆全国対応 [返金保証付の前払い制！]
会社員　　　　　　　　 　　　　　　　　 　98,000円
個人事業主
（同居者に個人事業主がいる場合を含む） 　128,000円
会社経営者
（同居者に会社経営者がいる場合を含む）　 148,000円

全コース共通
◎本国における戸籍が両親の分につき不明の方は追加料金53,000円が別途必要となります。

◎会社経営者の方で、数社会社経営されている方は２社目以降１社につき50,000円が別途必要となります。
Q、なぜ会社経営者の場合に加算料金があるのか？
A、給与所得者の場合には不要な書類が会社経営者の場合は必要なのです。
⇒　法人書類一覧
・会社等法人の登記事項証明書
・確定申告書（控・写し）
・決算書・貸借対照表
・法人税納税証明書（その１、その２）
・法人事業税納税証明書
・源泉徴収簿写し（申請者の関する部分）、納付書写し
・消費税納税証明書
・法人都道府県民税納税証明書
・法人市区町村民税納税証明書

帰化申請サポートにおきまして、報酬額は事前に総額をお伝えいたします。
提示させていただきました料金の中には翻訳代金、交通費、その他経費全て含みます。

上記料金は税別表示となっております。

両コースとも万が一の不受理、不許可の場合は全額返金させていただきます。
ご安心下さい。（事前情報の誤り、隠匿、事後の出来事に起因する場合は除く）

横浜地方法務局本局での帰化申請手続きは行政書士ココア法務事務所にお任せ下さい。