向日市の方の帰化申請

※向日市にお住まいの在日韓国人の方で帰化申請を現在お考え中の方のためのページです※

向日市にお住まいの在日韓国人の方の帰化申請の窓口は
京都地方法務局本局です。
京都地方法務局本局の住所

〒602-8577
京都府京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197　　　です。

まず帰化申請書類一覧を見てみましょう！

帰化申請書類一覧（書類をクリックすると詳しい内容を見れます）

【帰化申請に必要な書類】
必要書類には作る書類と集める書類があります。

■作る書類
point!　既定の書式での作成が必須（ただし管轄法務局によって書式が異なる点に注意）

（１）帰化許可申請書（顔写真貼付）
（２）親族の概要を記載した書面
（３）履歴書
・最終卒業証明書又は卒業証書
・在学証明書
・技能及び資格証明書
・自動車運転免許証写し（表・裏）
（４）帰化の動機書
（５）宣誓書
（６）生計の概要を記載した書面
・給与明細書
・在勤及び給与証明書（会社等勤務先で証明したもの）
・土地・建物登記事項証明書（登記簿謄本）
・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
・賃貸契約書の写し
（７）事業の概要を記載した書面
（８）居住・勤務先・事業所付近の略図

■集める書類
point!　〇有効期限のある書類や、請求してから手元に届くまでの時間が異なる点に注意。
〇申請者・法務局によってケースバイケースで必要書類が異なる点が難しい所。
〇戸籍関係・納税関係は複雑かつ取得に手間がかかるので、しっかりと確認することが大切。

（１）国籍・身分関係を証する書類
・本国の戸籍謄本（韓国・父母の戸籍、本人の戸籍）
・パスポート・渡航証明書（写し）
・出生届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・死亡届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・婚姻届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・離婚届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
・その他（養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書）
・日本の戸（除）籍謄本
（２）国籍喪失等の証明書（ただし、法務局の担当者の指示があった場合）
（３）住所証明書（申請者及び同居者全員）
・住民票
（４）会社登記簿謄本（登記事項証明書）
（５）営業許可書・免許書類の写し
（６）納税証明書
①個人
・源泉徴収票
・納付書写し
・確定申告書（控・決算報告書含む）
・所得税納税証明書（その１、その２）
・事業税納税証明書
・消費税納税証明書
・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
②法人
・確定申告書（控・写し）
・決算書・貸借対照表
・法人税納税証明書（その１、その２）
・法人事業税
・源泉徴収簿写し（申請者の関する部分）、納付書写し
・消費税納税証明書
・法人都道府県民税納税証明書
・法人市区町村民税納税証明書
（７）運転記録証明書（過去５年間）
運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人）

（８）その他
・最近のスナップ写真
・感謝状（国益要件）

以上のような書類が必要です。
もちろん、上記書類では足りない申請者の方もいますし、
上記書類の中で一番シンプルなケースに該当される方もいます。

上記の書類の中で

・本国の証明書は
駐大阪韓国領事館で取得することが出来ます。
領事館の住所は、〒542-0086　大阪府大阪市中央区西心斎橋2-3-4です。

費用を抑えたい、韓国の書類だけが苦手、韓国領事館が遠いという方に韓国戸籍のみの取り寄せサポートはコチラをご覧ください。
（⇒　韓国戸籍取り寄せサポート　）

住民票などの収集は向日市役所
〒617‐8665　京都府向日市寺戸町中野20番地
住民票などは市民課窓口係で請求出来ます。

郵送請求も可能です。

市税に関する証明書も同じく向日市役所税務課
にて取得出来ます。

郵送請求も可能です。

税務署管轄は（所得税納税証明書など）

右京税務署

〒615-0007
京都市右京区西院上花田町10の1　です。
こちらも郵送請求可です。収入印紙を申請書に貼付してください。

向日市にお住まいの方の帰化申請先は京都地方法務局本局です。
京都地方法務局本局への具体的な帰化申請手続きにつきましては、こちらをご参照ください。
⇒　京都地方法務局本局への帰化申請手続き

向日市にお住まいの在日韓国人の方で帰化申請をお考えの方は一度無料相談をご利用下さい。
⇒　無料相談フォーム
帰化フルパックサポートの場合、帰化申請書類の作成、証明書などの取り寄せ、法務局での事前相談、申請時の同行まで全てサポートさせていただいております。
ご来所による無料相談も受け付けております。
その際は、事前に予約を取っていただきますようよろしくお願いいたします。
078-584-0308

京都地方法務局本局への帰化申請のサポートは行政書士ココア法務事務所にお任せ下さい。